2027年1月、こどもNISAが始まります
2027年1月、「こどもNISA」という新しい制度が始まる予定です。
我が家には6歳の娘がいますので、この制度が始まったら、すぐに使うつもりでいます。
ただ「すぐ使う」と決めている一方で、制度の中身をきちんと整理できていない部分もあったので、今回はその内容と、我が家がどう活用する予定かを改めてまとめてみました。
これまでの教育資金の準備方針
娘のための教育資金は、これまで夫婦のNISA口座で運用している投資信託を充てる予定で準備してきました。
以前は未成年向けの「ジュニアNISA」という制度がありましたが、始めようか迷っていたうちに、2023年末に廃止されてしまいました。
そのため、大人のNISA枠を活用するしかなかったというのが実情です。
そんな中で、2027年からこどもNISAが始まるというニュースを見て、これは使わない手はないと感じました。
こどもNISAとは何か
2025年12月の税制改正大綱で新設が決定し、2027年1月から開始予定の制度です。
- 対象は0〜17歳。
- 現行NISAのつみたて投資枠の中に位置付けられ、対象商品もつみたて投資枠と同様のものになる見込みです。
- 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。
- 非課税期間の制限はなく、無期限で運用できます。
ジュニアNISAとの違いと、見落としやすい注意点
最大の違いは「引き出し制限の緩和」です。
旧ジュニアNISAは、原則として18歳になるまで資金を引き出すことができませんでした。
急な教育費が必要になっても対応できない使い勝手の悪さが、ジュニアNISAの口座数が約99万口座にとどまった大きな要因だったと言われています。
こどもNISAでは、この点が大きく改善されています。
12歳以降、一定の要件（子どもの同意を得た上で、教育関連の支出のためであることなど）を満たせば、引き出しが可能になります。
中学・高校進学のタイミングでの資金需要にも対応できる、実用的な制度に変わったといえます。
一方で、緩和された点ばかりではありません。
購入できる商品の範囲は、ジュニアNISAより狭くなっています。
ジュニアNISAは投資信託・ETFに加えて、国内株式・海外株式などの個別株も購入対象でした。
一方こどもNISAは、現行NISAの「つみたて投資枠」の中に位置付けられる制度のため、対象商品は投資信託・ETFに限定され、個別株は購入できません。
子ども名義で個別株の値動きを学ぶ、といった使い方はできなくなる点は、押さえておきたいポイントです。
もう一つ、調べていて「これは見落としやすい」と感じたポイントがあります。
こどもNISAの資産は、子どもが18歳になった時点で自動的に、通常のNISAのつみたて投資枠に移行します。
ここまでは多くの解説記事にも書かれているのですが、重要なのはその先です。
この移行分は、通常NISAの生涯投資枠1,800万円の「内数」として扱われます。
つまり、こどもNISAで600万円満額を積み立てていた場合、18歳になった時点で自動的に600万円分が生涯投資枠に組み込まれ、本人が18歳以降に新たに使える枠は、残りの1,200万円からのスタートになります。
「こどもNISA＝親の非課税枠とは別に、まるまる600万円分の非課税枠が追加される」というイメージを持っていたのですが、正確には「本来18歳から積み上げていく1,800万円の枠を、前倒しで使い始められる制度」という理解の方が近いようです。
この点は誤解しやすいので、記事にしておく価値があると感じました。
我が家はどう活用する予定か
現在、夫婦のNISA口座で教育資金として運用している投資信託については、そのまま継続する予定です。
その上で、こどもNISAが始まったら、児童手当も充当しながら年間60万円満額を積み立てていくつもりでいます。
児童手当は月10,000円（3歳以上・高校生年代まで、第1子・第2子の場合）で、年間にすると12万円です。
こどもNISAの年間枠60万円のうち12万円をこれでまかない、残りの48万円は別資金で用意する形にします。
「もらったお金をそのまま子どものために非課税運用に回す」という流れがシンプルにできるのは、こどもNISAならではの活用法だと感じています。
娘は現在6歳。引き出しが可能になる12歳まではあと6年、18歳まではあと12年です。
無期限で非課税運用ができるという特徴を活かして、焦らず長期でコツコツ積み立てていきたいと考えています。
制度開始前の今、準備しておきたいこと
こどもNISAは、旧ジュニアNISAの反省を踏まえて、かなり使い勝手が改善された制度だと感じています。
特に引き出し制限の緩和は、教育費という「いつ必要になるか読みづらい支出」に対して現実的な設計になっていると思います。
一方で、生涯投資枠の内数として扱われる点のように、見落としやすい注意点もあります。
制度開始後に慌てないよう、今のうちに仕組みを理解し、資金の準備を進めておきたいと思います。
なお、こどもNISAはまだ税制改正大綱の段階の制度であり、詳細については今後の国会審議等により変更される可能性があります。
実際に活用を検討される際は、最新の情報をご確認ください。
※このブログは筆者個人の体験・見解をもとにした記録です。
特定の投資商品・手法を推奨・勧誘するものではありません。
投資判断はご自身の責任において行ってください。
