旧一般NISA枠の非課税期間が終了間近
2022年と2023年、一般NISAの枠を使って、夫婦それぞれ240万円ずつ、先進国株式インデックスとオルカン（全世界株式インデックス）を購入していました。
「非課税期間が終わるまでは、とりあえず保有する」というシンプルな方針で、これまで特に何も手を加えずに持ち続けてきました。
一般NISAの非課税期間は5年間なので、今年と来年末でいよいよ終わります。
改めて調べてみると、制度の仕組みや今後の判断ポイントが色々見えてきたので、今回はその内容と、実際に我が家がどう判断したかを書いてみます。
非課税期間が終わったらどうなる？
まず、新NISAへのロールオーバー（非課税期間の延長）は制度上できません。
旧NISAと新NISAは別制度という扱いのため、旧NISA口座から新NISA口座へ資産を移すことはできないのです。
では非課税期間が終わったらどうなるのか。
何も手続きをしなければ、自動的に課税口座（特定口座）へ移管されます。
手続きは不要で、放置していても問題はありません。
ここで一番大事なポイントは、移管時点の時価が、新しい取得価格になるということです。
つまり、これまで積み上がった含み益に、移管したタイミングで課税されるわけではありません。
課税されるのは、あくまで移管後、そこからさらに値上がりした部分だけです。
「非課税期間が終わる＝含み益に一気に税金がかかる」というわけではないので、そこは少し安心できるポイントです。
選択肢は実質2つ
整理すると、取れる選択肢は次の2つです。
① 非課税期間内に売却して、新NISAの枠で買い直す
今の含み益をそのまま非課税の状態で新NISA口座に移すイメージです。
売却して得た資金で、新NISAの枠内で同じ商品（またはインデックス）を買い直せば、その後の値上がり益も引き続き非課税になります。
② 何もせず、自動移管を受け入れる
手続きは不要ですが、移管後は課税口座での運用になるため、そこから先の値上がり益には約20%の税金がかかるようになります。
※買い直す際の注意点
投資信託は、売却の約定と、その資金が買付余力に反映されるタイミングにズレがあるという点です。
私が使っているSBI証券の場合、投資信託の売却代金は、約定日の翌日に買付余力へ反映されます。
つまり「今日売って、今日中に買い直す」ということはできず、最低でも1営業日のタイムラグが発生します。
この間に基準価額が動くリスクがあるため、①の選択肢を取る場合は、年末ギリギリではなく余裕を持ったスケジュールで動く必要があります。
新NISA枠の使用状況で判断が分かれる
同じ「旧NISA非課税期間終了」でも、我が家では夫婦で判断が分かれました。
妻の口座：売却して買い直す
妻の口座は、今年の新NISA枠がまだ全く使われていない状態です。
取得価格240万円、含み益269万円、合計509万円分をこのまま自動移管させてしまうと、今後の値上がり分がすべて課税対象になってしまいます。
そこで、年内に売却し、今年と来年の新NISA枠（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて年間360万円）を使って買い直す方針にしました。
先ほど触れた売却・買付のタイムラグも踏まえて、年末ギリギリではなく、少し余裕を持ったタイミングで動く予定です。
私の口座：あえて自動移管を選ぶ
一方、私の口座は今年の新NISA枠をすでに使い切っています。
なので、売却してもすぐに買い直す枠がないため、選択肢としては「来年の枠のために年内に売る」か「自動移管を受け入れる」かの比較になります。
今後インデックスの比率を増やしていきたいという方針もあったため、今のところは私の口座はあえて自動移管を選び、来年の新NISA枠は別の資金で埋めることにする予定です。
移管後の資産も引き続き保有しながら、新しい資金でインデックス投資を進めていく形です。
同じ状況でも、新NISA枠の使用状況次第で取るべき判断が変わる、という良い例になったと思います。
同じ状況の方へ
旧NISAの非課税期間終了は、購入した年によって順番にやってきます。2022年購入分なら今年末、2023年購入分なら来年末が期限です。
まず確認すべきは、自分の新NISA枠が今年どのくらい使われていて、来年はどのくらい使う予定かという点だと思います。
枠が空いているなら売却・買い直しの選択肢が生きてきますし、すでに埋まっているなら自動移管も含めて検討する価値があります。
売却して買い直す場合は、投資信託特有のタイムラグがあることも踏まえて、余裕を持ったスケジュールで動くことをおすすめします。
※このブログは筆者個人の体験・見解をもとにした記録です。
特定の投資商品・手法を推奨・勧誘するものではありません。
投資判断はご自身の責任において行ってください。
